免責事項・リスクについて

「生き残りディーリング塾」会員及び「生き残りディーリング塾」+次世代エスチャート会員に関連しての金融商品取引法に基づく表示を以下に掲載致します。

商号及び登録番号について

ZuluTrade Japan株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1058号

当社が加入している金融商品取引業協会について

一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号012-02360号

手数料等について

投資顧問契約に基づく報酬として、会員区分に従い、以下の報酬を頂きます。
・「生き残りディーリング塾」会員
■3 ヶ月契約:9,975 円 (税込)
■6 ヶ月契約:18,900 円 (税込)
■1 年契約 :35,700 円(税込)

・「生き残りディーリング塾」+次世代エスチャート会員
■1 ヶ月契約:21,600 円 (税込)
■3 ヶ月契約:61,560 円 (税込)
■6 ヶ月契約:116,640 円 (税込)
■1 年契約 :220,320 円(税込)

リスクについて

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

① 株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

② 債券
価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

③ 信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

④ 店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)に係るリスク
店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因に生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。市場環境の変化、金利動向の変動等により、対象となる通貨の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。
当社への連絡方法及び苦情等の申出先
以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。
電話番号 03-5738-5117
e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jp
また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。 
①お客様からの苦情等の受付 
②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録 
③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討 
④解決案のご提示・解決 
当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) 
HPアドレス http://www.finmac.or.jp/ 
住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13 
電話 0120-64-5005(フリーダイヤル) 
9:00~17:00(土日祝休み) 
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。
①お客様からの苦情の申立 
②会員業者への苦情の取次ぎ 
③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。 
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。 
①お客様からのあっせん申立書の提出 
②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任 
③お客様からのあっせん申立金の納入 
④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取 
⑤あっせん案の提示、受諾

その他のご留意事項について

・本サービスは、投資顧問契約に基づき、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断を助言するサービスです。
・本サービスは、銀行振込またはクレジットカードによる決済をお願いしております。本サービスはお客様が利用停止のお手続きをされない限り、自動継続されます。ただし、ご契約満了日までに事前のご連絡なくご入金を頂けなかった場合、ご契約は終了となります。
・当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
・契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。



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